
新築の補助金は高い省エネ性能(ZEHレベル)のみ受けられます。
こどもエコ住宅支援事業の概要が発表になりました。
【対象となる事業】とは
①注文住宅の新築
②新築分譲住宅の購入
③リフォーム
の3つです、中古住宅の購入のみ、は対象外です。
終了した「こどもみらい住宅支援事業」は住宅性能レベルに合わせて補助額が段階的に出る制度でした。
「こどもエコすまい支援事業」は高い省エネ性能の住宅のみが対象です。
【ポイント】
新築注文住宅・新築建売住宅は「高い省エネ性能(ZEHレベル)」の物件が対象。
ZEH住宅 強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネル ギー消費量▲20%に適合するもの (ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedに加え、令 和4年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、 認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
補助額は100万円です。
補助金は購入者に支払われず、売主業者に入金されて購入価格に充てられます。例えば、3000万円の物件は2900万円で購入できます。
【新築】子育て世帯、若者世帯とは
新築の「こどもエコすまい住宅支援」は受けられる人と対象物件の要件が決まっています。
物件については不動産屋に確認することにして、あなたが子育て世帯又は、若者世帯なのかを確認してみましょう。
【注文住宅の新築】と【新築分譲住宅の購入】
子育て世帯または若者夫婦世帯であること
子育て世帯とは、18歳未満の子がいる(年齢は令和4年4月1日現在)
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(令和4年4月1日現在)こどもエコすまい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方
※「こどもエコすまい住宅事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
【リフォーム】子育て世帯、若者世帯以外も支援を受けられます、但し受けられる支援金が変わります。
国土交通省・経済産業省・環境省の3省を合わせた省エネリフォーム補助事業をワンストップで利用可能になる予定(自民党HPより)とのこと。
リフォーム内容によりますが補助金が増える予定です。
別掲②を参照。


まとめ
・ZEHレベルの省エネ性能の新築住宅に100万円の補助金が出る制度。
・子育て世帯か若者世帯のどちらかで対象になります。
・子育て世帯とは、18歳未満の子がいる世帯のことで、世帯主は40歳以上でもOK。(年齢は令和4年4月1日現在で)
・若者世帯とは、夫婦どちらかが39歳以下の世帯のことで、子育てをしていなくてもOK。(年齢は令和4年4月1日現在で)
・申請手続きは売主が行い補助金は売主に入り、購入代金に充てることができます。
・リフォームは子育て、若者世帯以外の方も支援金が受けられますが支援金額が変わります。経産省・環境省のリフォーム補助がワンストップで受けられる予定で調整中です。
・支援金は消費者ではなく、売主業者、リフォーム業者に入金されます。
※物件の要件については、不動産屋に確認しましょう。「この建売はこどもエコすまい住宅支援事業の対象ですか?」と問合せば教えてくれます。
【この記事を書いた人】
桜コンサルティング 菅 弘之 宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士
埼玉県幸手市の不動産屋です、実務で得た情報を伝えるブログです。一般消費者向けに「わかりにくいことをわかりやすく」を心掛けています。お気軽にご相談ください。