フラット35の諸費用借入《4月からの変更点》

4月1日からフラット35の融資対象が拡大され、「諸費用」も借りられるようになりました。

 

《融資対象の諸費用の主な例》

①不動産仲介手数料

②登記費用

③火災保険料

④住宅ローン事務手数料

⑤金銭消費貸借契約の収入印紙代

 

全ての諸費用が対象ではありませんが、金額の大きい諸費用が借り入れできるようになり、使い勝手が良くなりました。

 

「頭金が少ない」「手元に現金を残しておきたい」方は選択の幅が広がりました。

 

※フラット35とは、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携した長期固定の住宅ローン。民間では20年以上の固定金利を扱えなかったが、2003年から住宅支援機構が住宅ローンを債権化することで長期固定のローンが可能となった。2005年から「フラット35」という名称になった。