買主が選べる費用、選べない費用があります
建売購入の諸費用を３種類に分けてみます。
①「税金」です。印紙税・登録免許税等状歌く購入時には多額の税金を支払うことになります。
②「売主指定の業者費用」です。建売は「司法書士」「土地家屋調査士」を売主が指定することが慣例となっており、知り合いの司法書士や土地家屋調査士にお願いすることができません。※ちなみに中古は買主が司法書士を選ぶことが多いです。
③「買主が選べる」ものは、不動産会社、住宅ローン、火災保険、住宅オプション費用、引っ越し会社などの手数料・保険料・費用。
会社によって手数料や販売価格が異なり、節約・価格交渉ができます。
物件価格以外に、こんなに初期費用がかかります《物件価格2590万円》
※物件価格２５９０万円の建売を購入した際の諸費用は、概算で２３８万円です。
明細以外に、①オプション費用（網戸、カーーテンレール、エアコン、照明、テレビアンテナ、ネット回線等）②引っ越し費用がかかります。
節約（価格交渉）できない諸費用「税金と売主指定業者の費用」
最初に節約（交渉できない）諸費用を上げると
①税金（印紙税、登録免許税等）、税金は物件の消費税も含め節約できない費用となります。
②土地家屋調査士、司法書士費用は、売主が業者を指定するため節約、交渉できません。
買主が選べる諸費用は、銀行と不動産会社の手数料、火災保険料、オプション費用、引っ越し費用
買主が節約・価格交渉ができる諸費用は以下のものです。
《不動産会社で節約できる費用》
①不動産仲介手数料（税抜き価格の3％＋６万円に消費税）この例なら７９万円
②ローン事務手数料、例では１１万円
仲介手数料、事務手数料は不動産会社によって節約できます。《仲介手数料無料業者》を利用する。
当店は、「買主の仲介手数料、事務手数料は一切不要」①と②を合わせて９０万円諸費用が節約可能です。
注：「仲介手数料無料業者」でも、事務手数料、ローン代行手数料等の手数料が掛かる業者さんもいらっしゃいます。
《火災保険料》
ネット保険、火災共済、少額短期保険等、選べるものは多くあります。火災のみではなく「住宅総合保険」として、必要な補償内容を理解してからて加入しましょう。地震保険は地域で条件が決まっています。
《銀行費用》
ローン手数料、保証料は銀行によって変わります、住宅ローンは買主が選びます。売主の提携ローンの有無、条件を確認しましょう。
《オプション費用》
カーテンレール・アンテナ・エアコン・照明等のオプションは買主が選べます。住宅ローンに組み込むことができます。
《引っ越し費用》
物量・距離・時期で価格が変わります、複数の見積もりを取って決めましょう。
《この記事を書いた人》
桜コンサルティング 菅 弘之（すがひろゆき）
宅地建物取引士・２級ファイナンシャルプランニング技能士
埼玉県で不動産屋を営んでいます、お客様に聞かれたことや相談されたこと、実務に基づく情報をブログにしています。不動産や保険のことをわかりやすくお伝えします。
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