「できます！」仲介手数料無料業者を利用するのがポイントです
どこの銀行でも諸費用分を貸してくれます
「家を買うときは、物件価格の2割を自己資金で用意する」時代もありました。
例えば、諸費用込みで3000万円の家を買うときは600万円の自己資金を用意し残りの2400万円をローンで組むというのが常識でした。
その後「物件はローン、諸費用は自己資金」という流れになりました。
低金利の今、初期費用も借り入れするのが主流になっています。
※諸費用を借入するとローンが2本になったり（ローン2本分の手数料がかかる）住宅ローンの金利が上がる銀行がありますので、借入前に確認しましょう。
「物件価格＋初期費用」を住宅ローンで組んで「自己資金0円」で家を買うのは可能、多くの方が諸費用も借入されています。
金利が1.0％以下のローンは住宅ローンくらいなので「目いっぱい借りてオプション付けたい！」というご希望が多いです、
諸費用ローンの上限は物件価格の10％が目安で、3000万円の物件ならば300万円までは諸費用として借入可能です。
※金融機関によっては、もっと借入できるところもあります。
2000万円程度の建て売りならば月々の支払いも抑えられますから無理なく購入できます。
ローン借入例
物件価格2000万円+初期費用200万円 計2200万円を銀行ローンで借入した場合。
※月々のお支払い：58,086円。
●ローン 変動金利 0.6％ 期間35年 元利均等 ボーナス払い無し（ボーナス併用も出来ます）
住宅ローンの貸し出し上限「物件価格の110％」は「住宅ローン減税で認められる諸費用は物件価格の10％」からとのこと。
ちなみに、住宅ローンを借り入れすると、所得税と住民税がローン控除で13年間減税されます。
年末ローン残高の0.7％・（例）年末ローン残高が2200万円なら15.4万円/年が所得税と住民税から控除されます。
注：２０２２年から控除はローン残高の0.7％になります、その他適用の条件があります、詳細はFPに相談してみましょう。
次に、借りた諸費用分で、登記費用、ローン保証料、火災保険から家電製品やオプション費用まで賄うにはどうすればよいのかを説明いたします。
自己資金０円購入は、仲介手数料無料業者を利用する
住宅購入の諸費用は仲介手数料をゼロにすることがポイント
諸費用の内訳と削減ポイントとは
①仲介手数料：「物件価格の3％+6万円に消費税」諸費用のうち大きな割合を占めます。（2000万円の物件なら約72万円）
【節約可】仲介手数料無料の業者を使うと節約できます
※ローン代行手数料（代行事務手数料）や書類作成調査料等の手数料を請求しない不動産屋に頼みましょう。
もし請求されたら「自分でローンの手続きをする」又は「他の業者に依頼する」と対処しましょう。
②ローン保証料：「ローン借り入れ額の約2％」保証会社に払うお金です.
【節約できない】初期費用を抑えるには、金利で支払う方法があります（住宅ローン金利に0.2％乗せ、ローンの借入期間や、繰り上げ返済の予定等を考慮して決めましょう）
※保証料無料のローンもありますが、借入金の2.2%程度の事務手数料がかかります。詳しくはコチラ
③火災保険料：住宅ローン借入の条件、内容を比較検討して選びましょう。
【節約可】長期で入ると割引が効きます。契約最長期間は10年。（2015年迄最長35年でしたが災害が多いため期間が短くなってきました）2022年の秋から契約期間が最長5年になり割引率が少なくなります。
火災保険については別記事新築一戸建てを購入するときに知っておきたい火災保険の話を参照してください
④オプション費用と引っ越し代：建売の新築一戸建てには、カーテンレール・カーテン・照明・テレビアンテナ・網戸・エアコンがついていないのが一般的です。
オプション費用についての詳細は別記事新築一戸建てを購入するときに知っておきたいお金の話を参照してください
⑤金融機関：諸費用を借りると手数料が増えたり、金利が上がるのかをチェック！
建売の場合、購入を決めてから住宅ローンを選べる期間は1週間くらいしかありません。
住宅ローンは金利で決める方が多いのですが、長期にわたり銀行と付き合っていくことに考え、団信保険、保証料、銀行のサービス等
、事前に検討されることをお勧めしています。
当店の新築一戸建て購入諸費用については、別記事の
・新築戸建て購入時の【諸費用見積もり】公開します！コチラを参照ください。
まとめ
自己資金0円で住宅購入するには、
①仲介手数料無料の業者に依頼すること
②諸費用を借りると借入条件が悪くなる銀行を避けること
自己資金0円で購入できます、但し手付金は用意しましょう。
・手付金とは：売買契約時に売主に預けます、住宅ローンで借入できますがローン実行前なので現金を用意（30万円～50万円位が相場です）手付は物件代金に充当されます。
手付金の説明は、別記事「手付金とは、いついくら払うのかを解説」を参照ください。
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《この記事を書いた人》
桜コンサルティング 菅 弘之（すが ひろゆき） 宅地建物取引士・２級フィナンシャルプランニング技能士
