未登記の建物は結構ある
厚生労働省の発表によると、２０２１年の平均寿命は男性８１．４７歳、女性は８７．５７歳で、男性は世界３位女性は世界１位とのことです。
実際、相続の相談は６０代以降の方が多く、高度成長期に建てた実家の査定が主になります。
高度成長期とは、１９５５年から１９７３年までの１９年間のこと。埼玉の宅地化が進んだ時代であったようです。
当時の建物は未登記のものが結構あります。法では建物を建てたり、購入したら１か月以内に登記をしなければならないと定められ、違反すると過料１０万円となってはいますが実際に摘発されたことはないようです。今は住宅ローンを借りるので登記しますが、当時は自己資金で家を建てることが多かったのか、昭和の建物は登記していないものが結構あります。
例えば、お父様が無くなり、お母様一人が土地建物を相続、その後お母様が入院されたので、土地建物を査定して欲しいというケースで建物が未登記ということもありました。一度相続した建物が未登記だったということです。
「こちらの建物は登記されていないようです」とお伝えすると。「そんな、固定資産税を払っています」とのこと。建物が未登記でも市役所は固定資産税を徴収します。誰も住まない家に永遠に固定資産税を払うことは避けたいですね。
未登記かと思いきや実は登記されていたケースもあります
建物の登記自体が間違っているケースもあります。建物を建ててから区画整理があった等、土地の地番が変わることも稀にあります。
「未登記のようですが？」と言われたら、再度、実家に権利証が無いかよく探してみましょう。
未登記で困ることは、そんなにないです。
建物をそのまま売るなら登記をしますが。古い家屋は取り壊して更地にするケースが多いと思います。建物を解体したら、解体業者さんに書類をもらってから、法務局に家屋の滅失届出書を出して市役所の税務課に連絡しましょう。
未登記の建物は売主が更地にして引き渡しするのが慣例となっています、解体費用は土地の販売代金で清算すれば持ち出しが無いです。
更地にすると固定資産税額が変わります（税負担が増える）ので、土地の売買契約が済んでから解体作業をしましょう。
まとめ
・昭和の建物は未登記のものが結構ある。
・登記証を探してみる、なければ法務局で登記を確認できます。
・相続は必ずおきます、まだ早いかなと思わずどんな準備が必要なのかを確認しましょう。
《この記事を書いた人》
菅 弘之 宅建士・２級FP技能士（ファイナンシャルプランナー）
現役の不動産屋です、日々の実務から、不動産取引に纏わる情報をお伝えしています。
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