建売購入時の電子契約とは

売主が宅建業者、買主が一般消費者の取引において、2022年の宅建法改正により「35条書面（重要事項説明書）」や「37条書面（契約書）」の電子交付が可能になりました。

また、金融機関との「金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）」も電子契約が可能です。

①印紙税が非課税になる為、収入印紙代が不要になります。

紙の「売買契約書」は課税文書の為、収入印紙を貼る義務がありますが、電子契約では不要となる為、印紙代の負担が無くなります。

印紙税は２０２７年３月末まで軽減税率が適用されており、例えば１０００万円～５０００万円以下の売買契約では１万円。５０００万円～１億円以下の売買契約では３万円の印紙代が不要になります。

②対面せずにに売買契約ができる

スマートフォンやPCがあれば、いつでもどこでも契約ができます。

③書類の紛失が無く、いつでもダウンロードができる

クラウドに保管されている為、書類が行方不明になることが無いです。

①双方の「合意」が必要です。売主さん、買主さんのどちらかが「電子契約はしたくない」ときは強制できません。

②「契約内容をきちんと理解できているのか」を確認してから電子署名をしましょう。対面で説明を受けることをお勧めします。

③電子契約手数料が掛かること。印紙代は不要ですが、電子契約手数料が５０００円から１万円位かかります。

建売住宅の売買契約は不動産屋の事務所か、売主さんの事務所で売買契約を結びます。

事務所以外の場所で申し込むとクーリングオフの対象になる為、契約は事務所で行うこととなります。

契約の説明は紙の売買契約書の時と同じです。紙の契約書に署名捺印をせず、電子署名をするだけです。

印紙代は不要ですが電子契約手数料が掛かります。

住宅ローンは電子契約が主流になっています。

自宅で電子契約ができる仕組みはありますが、銀行でローン契約の説明と本人確認後に電子契約をすることが多いです。

①印紙代が不要の為、買主さんは費用が削減できるメリットがあります。

②電子契約手数料が掛かります。

③クーリングオフを避けるため、事務所で契約します。

④売主さんが電子契約に対応してくれるか要確認です。

⑤住宅ローンは電子契約が主流です。

《この記事を書いた人》

桜コンサルティング　不動産FP　菅　弘之　

宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー（二級ファイナンシャルプランニング技能士）

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