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《2022年10月》火災保険の値上げについて

①保険料の改定②長期契約は5年迄③家財補償の自己負担額は5万円になります

火災保険の値上げの話
2022年10月火災保険の改定点について

10月の変更点は大きく3つあります。

当店は保険代理店でもあります。先日、商品内容の変更が決まり、今後の取り扱いについて保険会社の担当者より説明を受けました。

《3つの値上げ》

①保険料改定、地域で値上げ率は異なりますが、全国平均で約10%は上がります。あなたのお住まいの地域の値上げ率を確認しましょう。

②長期契約は最長10年から5年になり、長期割引率が少なくなります。長期割引で加入するとお得なのに、実質大きな値上げです

③家財保険の自己負担額は0円から5万円になります。これは日常生活での破損・汚損、模様替えでテレビを壊してしまったなどのケースに限り、自然災害の場合は今まで通りの補償が受けられます。

火災保険でカバーされる範囲は意外と広い

火災保険は火事にあったら保険金が出るのが基本ですが、住宅総合保険として火災はもちろん、風災、水災などの自然災害、例えば台風でカーポートが壊れた。家財では盗難や毛様替え時に誤って窓ガラスを割ってしまった、子供がテレビの画面を割ってしまった等々広範囲に対応しています。

保険の対象は、建物・家財が基本です。建物のみ、家財のみでも加入できますが両方セットで加入しましょう。

住宅を購入したら自分で維持管理をしていくことになります、火災保険は必ず加入しましょう。

 

事故はどういうものが多いのか

 平成27年~令和元年事故件数の割合(当代理店資料「すまいの火災保険」の事故件数)

建物では、風災・雹災・雪災が68.4%と一番多く、次いで破損汚損が16.4%、水濡れ・盗難が10.9%となっています。

火災の件数は4.3%となっています。火災以外の事故件数が多いですが、火災は件数が少なくても金額が大きいことに留意しましょう。

家財では、破損汚損が62.4%、ついで水濡れ・盗難が15.1%火災・落雷・破裂・爆発が12.8%風災・雹災・雪災・水災が9.7%となっています。

 建物の事故は「自然災害に関する事故が」最も多く発生しています。

家財の事故は「破裂、汚損の事故が」最も多く発生しています⇒10月から自己負担額5万円になるのはこの部分です。

※破損汚損とは、建物では水道管の凍結や窓ガラスの破損。家財ではテレビを壊してしまった等のことです。

地震保険は所得控除があります

地震保険
地震保険は所得控除があります

地震保険は国が再保険を引き受けており、どこの保険会社から加入しても条件は同じです。

地震保険料控除があることもお勧めする理由です、因みに地震保険控除は所得控除、住宅ローン控除は税額控除です

 

2022年6月現在、大手ビルダーさんの新築一戸建ては耐震等級3級、耐震基準適合証明書取得が標準で保険料5割引になるものが多いですが、保険料3割引きの物件もあります(物件購入時に確認しましょう)

 

【地震保険の概要】

補償されるのは地震が原因の損害です

・地震による火災・地震による倒壊・津波による流失・噴火による陥没となります。

 

 保険の対象は居住用の建物と家財となります。

 

【保険金額に上限があります】火災保険の保険金額の30%~50%迄、例えば火災保険金額を1200万円にした場合600万円が上限です。

 限度額は、建物は5,000万円、家財は1000万円です。

地震保険の保険料は建物の所在する県と建物の構造で決まります。《例》全く同じ条件の建売住宅があると仮定した場合、埼玉県と神奈川県、千葉県、茨城県では保険料が異なります。

 

火災保険料は長期契約がお得

長期契約で入るのがお得です:火災保険は1年契約から最長で10年契約、地震保険は1年か5年のどちらかになります。

近年災害が多いため2022年10月からは火災保険は最長5年契約になります(実質値上げになります)

 

火災保険会社によって割引率は異なりますが、当店扱いの商品は10年契約で約18%の割引があります。

《例》10年間の保険料を比較してみます。

  •  1年契約を更新 10年で300,000円  
  •  5年契約を更新 10年で257,510円  
  •  10年契約一括  10年で245,800円

10年契約は、1年払いと比べて10年で54,200円お得です。

火災保険は解約返戻金が多く途中で家を売却したり、他の保険に乗り換えても戻りが多いことも10年契約をお勧めする理由です。

また、団体加入で割引が効く場合があります。

火災保険はどこで加入すると良いのでしょうか

火災保険は様々なところで扱っています。

①勤務先:従業員の福利厚生で、提携保険が無いか確認してみましょう、団体加入で割引が効く場合があります。

②仲介会社:火災保険を住宅ローンに組み込む方は不動産仲介会社に聞いてみましょう、保険代理店を兼業しているところが多いです。

③銀行:銀行は傘下に保険代理店を持ち火災保険の募集・取次ぎを行っています。

④売主業者:新築ビルダーさんは、傘下・提携の保険代理店を紹介してくれます。

⑤市中の保険代理店:大手の対面型ショップは、複数の保険会社を比較検討できます。

⑥ネット保険:スマホで見積もりから加入迄できます、保険もお手軽に加入できるようになりました。

⑦共済:保障は限定されますが掛け金は安く済みます(県民共済・JA共済等)

 

火災保険は大切なものですが、住宅購入時に勧められるまま決めてしまう方が多いです。

価格と保証内容は比例します、自分に必要な保険内容を精査して加入しましょう。

おすすめの火災保険とは

建物の立地や構造で火災保険料は決まります、保険の相談をする際には実際の立地や建物について具体的に説明できる資料を揃えましょう。設計図・重要事項説明書・ハザードマップ以外にも、「土台は地盤から○○センチある」とか「隣家との間隔が分かる」写真があると良いです。

 

保険会社は統計によって保険料を決めていますから、過去の保険事故資料を持っています。自分が購入する家の周辺はどういう理由で保険金が支払われたのかを教えてもらいましょう。水災・盗難等ハザードマップでは分からないリスクを知りましょう。

 

最近はネットで簡単に火災保険が比較検討できるようになりました、いくつか見積もりを取ってみましょう。

 

近年は、想定外の被害が発生し「過去の支払い実績から保険の加入内容を決める方法は現状に合わない」というケースがでています。ここで具体例をあげることはできませんが「保険に加入していたが、保険金が足りない」ということもあります。

《この記事を書いた人》

桜コンサルティング 菅 弘之 宅地建物取引士・2級FP技能士 埼玉の現役不動産屋です、日々の実務で得た情報をお伝えしています。

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