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【ペアローン】2人で組む5つのリスクと注意点!2026年最新「ペアローン団信」と「フラット35」で賢く備える方法

ペアローンのデメリットとは
これからのペアローンは「リスク管理」がカギ

メリットとデメリットを知って上手に利用しましょう


「共働きだし、夫婦2人の収入を合わせれば理想のマイホームに手が届くかも!」 そう考えて「ペアローン」を検討する20代〜40代の若いファミリーが増えています。

しかし、ペアローンには「2人で購入するからこそ」の特有のリスクがあるのも事実。 今回は、ペアローンの5つのリスクをおさらいしつつ、2026年現在、それらのリスクをカバーするために登場した最新の解決策(最新団信&フラット35の新制度)を宅建士が分かりやすく解説します!


【ペアローン】知っておくべき5つのリスクと注意点

ペアローンとは、同一物件に対して夫婦それぞれが主債務者となり、2本のローンを組む方法です。以下の5つのポイントに注意が必要です。

  1. ローン手数料などの諸費用が2倍かかる(契約が2本になるため)

  2. 産休・育休期間の収入減少(一時的に返済が苦しくなるリスク)

  3. 離婚時の名義変更や売却のトラブル(一本化や処分が非常に困難)

  4. 不動産登記の持分バランス(実際の資金負担とズレると贈与税の対象に)

  5. 【最大のリスク】片方に万が一があっても、もう片方のローンはそのまま残る

特に5つ目の「万が一の時のリスク」と、2人合わせても届かない「予算の壁」に対して、2026年の今、強力な新選択肢が登場しています!


解決策①:万が一の残債リスクをゼロにする「ペアローン向け連生団信」

これまでのペアローンは「夫が亡くなっても、妻の分のローンは払い続けなければならない」のがデメリットでした。しかし、現在はそれを克服する新しい団体信用生命保険(団信)が選べます。

  • PayPay銀行「ペアローン連生団信」 ペアのどちらかに万一(死亡・高度障害)のことが起きた場合、二人分のローン残高の合計額(双方の残債)が0円になります。がん保障などを選べば、一方ががんと診断された場合も2人とも0円になります。

  • 埼玉りそな銀行「ペアローン団信」 こちらもどちらか片方に万が一があった際、双方の住宅ローン残高が0円になる画期的な商品です。35歳未満であれば、比較的低い上乗せ金利(一般団信で+年0.15%など)で手厚い安心を買うことができます。


解決策②:【2026年4月新登場】「フラット35」の革新

「変動金利のペアローン団信もいいけれど、将来の金利上昇リスクが不安」「もっと予算を柔軟に組みたい」という若いファミリーに今一番知ってほしいのが、【フラット35】で2026年4月1日以降の資金実行分からスタートした新制度です。

これまでのフラット35にはなかった、若い世代のライフスタイルに寄り添う劇的なアップデートが行われています。

1. ペアローンでも「ダブル主債務者(連帯債務)」が可能に!

2026年4月より、ペアローンでも2者それぞれを主債務者とする連帯債務が利用できるようになりました。お互いがしっかりと稼ぎ、支え合う共働きファミリーにとって、それぞれのニーズに合わせた柔軟な資金計画が立てやすくなっています。

2. 「別居の親」ともペアローンが組める!

これまでは「同居」が必須条件となるケースがほとんどでしたが、新ルールにより別居の親とペアローンを組むといった使い方も可能になりました。実家の近くに家を買い、親からのサポートを受けながら子育てをしたいファミリーにとって、予算を大きく広げるチャンスです。

3. 【フラット×変動】の組み合わせで最大3.6億円融資!

「全期間固定の安心感」もほしいけれど、「変動金利の低さ」も捨てがたい……。そんな贅沢な悩みを解決するのが、フラットパッケージです。 夫婦で【フラット35(固定)】を2本組むだけでなく、どちらか一人が【変動金利ローン】を組み合わせることで、最大3.6億円までの借入パターン(上限1.2億円×3本)がつくれるようになりました。

これにより、「夫は手堅くフラット35、妻は一部を変動金利にしてタイパよく繰り上げ返済を目指す」といった、これまでにないスマートなリスク分散が可能です。


まとめ:これからのペアローンは「リスク管理」と「最新制度の活用」がカギ


ペアローンデメリット離婚
<a href="https://www.photo-ac.com/profile/43626">acworks</a>さんによる<a href="https://www.photo-ac.com/">写真AC</a>からの写真

共働き夫婦にとって、理想のマイホームを叶える強力な選択肢となるペアローン。 しかし、長い返済期間の間には、育休や転職、万が一の体調不良など、さまざまな変化が起こり得ます。

だからこそ、銀行の「連生団信」で万が一に備えるか、あるいは2026年4月から劇的に使いやすくなった「フラット35(連帯債務拡充・変動との組み合わせ)」で金利リスクや予算の壁をクリアするか、お二人の働き方に合わせた最適な「出口戦略」を立てることが何よりも大切です。

「自分たちの収入だと、フラットと変動どっちを組み合わせるのが安全?」 「気になっているあの物件、最新のペアローンだと毎月の返済はいくらになる?」

桜コンサルティングでは、ただ物件をご紹介するだけでなく、FP(ファイナンシャルプランナー)資格を持つ代表が、お二人の大切なライフプランに合わせた最適なローン選びを丁寧にお手伝いします。

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〈この記事を書いた人〉

桜コンサルティング 代表 菅 弘之

宅地建物士、ファイナンシャルプランナー(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)

埼玉の不動産屋です、日々の実務で得たことをブログにしています。

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