行政サービスを使いこなすため、早めに取得しましょう
住民票がコンビニで取れる、確定申告も簡単に
住宅ローンを組む時は、住民票・印鑑証明・課税証明書が必要となります。
マイナンバーカードがあればコンビニで各種証明書が取れます。
仕事を休んで平日の昼間に役所に行かずに行政サービスが受けられます。
《割とよくある例》をご紹介
住宅ローンの申し込み時は直近2年分の「課税証明書」を銀行に求められます。コンビニで取得できるのは便利です。但し、引っ越しをしてきて、前の市町村の課税証明書の取得は、以前住んでいた市町村の役所に行くか、郵送で取り寄せになります。
住宅購入後も、すまい給付金申請や免許証の住所変更用に住民票を取得しますからマイナンバーカードがあると便利です。
住宅ローン控除は初年度確定申告が必要です、スマホ申告出来ますが、パソコンとカードリーダーを使う方が断然作業がしやすいです。
その他、補助金や給付金の申請はネット申請が主流になって来ています、カードは申請から入金までの手間と期間を簡素化できます。
例えば、健康保険の「高額療養費制度」は、月100万円の医療費を自己負担約9万円（一般所得者のケース）となるありがたい制度です、療養中で外出できなくてもマイナンバーカードとネット環境があれば在宅で申請ができます。
因みに、住宅ローンを組む際には印鑑証明が必要となります、まだお持ちでない方は印鑑登録をしておきましょう。
写真付きの本人確認書類が無料で作れます
運転免許証、パスポート等写真付きの本人確認書類は、それなりの取得費用と手間が掛かります。
マイナンバーカードはスマホで手軽に申請でき、無料で「写真付き本人確認書類」が作れます。
住宅購入は何度も本人確認をされますので運転免許証をお持ちでない方は申請取得しておきましょう。
マイナポイントが半年延長になりました
マイナンバー普及のために政府が取り組んでいるマイナポイント
マイナポイントの期間が半年延長になりました。2021年の3月末までにマイナンバーカードを申請した方はマイナポイント対象になります。カード受け取り後マイナポイントに申込み9月までにチャージをすると5000円分のポイントがもらえます。
《この記事を書いた人》
桜コンサルティング代表 菅 弘之
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー（二級ファイナンシャルプランニング技能士）
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