住民票や所得証明書がコンビニでとれる
《こんな時》に便利
住宅ローン審査は直近2年分の「課税証明書」「住民票」「印鑑証明書」を銀行に求められます。土日や夜でもコンビニで取得できるのは便利です。（※引っ越しをしてきて、以前の市町村の課税証明書を入手するには、前住んでいた市町村の役所に行くか、郵送で取り寄せになります）
また、住宅ローンの手続きで銀行から追加で公的書類を求められることはよくあります。そんな時も、役所に行かずに公的書類を入手できることはメリット大と思います。住宅購入後も、免許証の住所変更等に住民票を取得するのでマイナンバーカードがあると便利です。
住宅ローン控除は初年度確定申告が必要です、スマホで申告出来ますが、パソコンとカードリーダーを使う方が断然作業がしやすいです。
コロナ以降、補助金や給付金の申請はネット申請が主流になっています、公金受け取り口座を登録することで各種申請から入金までの期間が早くできます。また、健康保険証として登録することで自身の医療費を確認できたり医療費控除の手続きが簡素化できるメリットもあるようです。
例えば、健康保険の「高額療養費制度」は、月100万円の医療費を自己負担約9万円（一般所得者のケース）となるありがたい制度です、療養中で外出できなくてもマイナンバーカードとネット環境があれば在宅で申請ができます。
健康保険証として使える医療機関が少ないうえ、窓口で支払う費用にマイナンバーカード利用料が上乗せされることもあり保険証は様子見の方が多いようです。
マイナポイントがもらえても普及率は約４割とのこと
マイナンバーカード普及のために政府が取り組んでいるマイナポイント、中々カードの普及が進まないらしく常にキャンペーンをやっています。
令和4年7月現在、マイナポイント最大2万円分もらえるようになりました。マイナンバーカード普及率は約43％と発表されています。
接客時に「マイナンバーカードをお持ちですか？」と、お伺いすると「特に必要性を感じないから」持っていない方が殆どで普及率は２割くらいと感じます。
写真付きの本人確認書類が無料で作れます
運転免許証、パスポート等写真付きの本人確認書類は、それなりの取得費用と手間が掛かります。
マイナンバーカードはスマホで手軽に申請でき、無料で「写真付き本人確認書類」が作れます。
住宅購入は何度も本人確認をされますので運転免許証をお持ちでない方は申請取得しておきましょう。
《この記事を書いた人》
桜コンサルティング代表 菅 弘之
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー（二級ファイナンシャルプランニング技能士）
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