変動利上げ期に再注目！あえて今「フラット35」を選ぶメリットと賢い借り方

かつての超低金利時代には「変動金利一択」という空気がありました。しかし、2024年から続く日銀の政策転換により、2026年現在、主要銀行の変動金利も基準金利・適用金利ともに引き上げの動きが加速しています。

返済中に「どこまで金利が上がるのか」と不安を抱え続けるくらいなら、「返済完了まで金利が変わらない全期間固定金利で安心を得たい」と、フラット35を再評価・検討される方が増えています。

「固定金利は変動より金利が高いから…」と諦めるのはまだ早いです。現在のフラット35には、条件を満たすことで大幅に金利が下がる強力な優遇制度が用意されています。

• 「子育てプラス」制度

  • 若者夫婦世帯（どちらかが40歳未満）や子育て世帯（19歳未満の子がいる）を対象に、お子様の人数や条件に応じて金利を優遇（例：子ども1人で当初5年間▲0.25%、2人で▲0.50%など）。

• 住宅性能（フラット35S・ZEH）との掛け合わせ

  • 省エネ性能（ZEH等）や長期優良住宅などの性能基準を組み合わせることでポイントが加算され、当初5年間で最大「年▲1.0%」もの金利引き下げを受けることも可能です。

これらの金利引き下げを活用すれば、「当初の返済額を変動金利に近い水準に抑えつつ、将来の上昇リスクを完全ゼロにする」という賢い借り方が実現できます。

フラット35は「住宅金融支援機構」の住宅ローンですが、実際の受付窓口は民間金融機関（銀行・信用金庫・ノンバンクなど）が行っています。

特徴として：

1. 全期間固定金利の安心感

2. 幅広い属性に対応（自営業・派遣社員・契約社員・パート勤務・転職直後の方も審査対象）

ただし注意が必要です。銀行の住宅ローン専門部署であっても、自社の変動型商品を優先したいなどの理由から「フラット35の取り扱いノウハウや経験が少ない」担当者にあたってしまうケースが少なくありません。

フラット35は、「どの窓口金融機関を選ぶか」そして「審査を通すプロの担当者につなぐか」で結果が大きく変わります。

そのため、窓口にはフラット35の取扱実績が非常に豊富な「専門のノンバンク」を選び、審査に強い担当者を立てることが成功の近道です。

「どこを選べばいいかわからない」という場合もご安心ください。不動産会社の担当者は、各窓口の手数料や審査の傾向、優秀な担当者を熟知しています。まずは信頼できる不動産店へお気軽にご相談いただくのが一番の近道です。

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《この記事を書いた人》

桜コンサルティング代表　菅　弘之　

宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー（二級FP技能士）

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