• 元金均等：月々支払う「元金」が一定。支払い当初は毎月の返済額が最も重いですが、元金の減りが早いため、トータルの利息を少なく抑えられます。

• 元利均等：月々の「返済額（元金＋利息）」が一定。当初は利息の支払い割合が多く、トータルの利息は元金均等より多くなりますが、家計の管理がしやすいため主流となっています。

2026年現在、日銀の利上げ方針に伴い変動金利の上昇（1.2%など）が現実味を帯びる中、「少しでも総利息を減らしたい」と元金均等をシミュレーションされる方が増えています。

では、実際にどれくらい差が出るのか最新の金利水準で比較してみましょう。

※金利が35年間変わらなかったと仮定した場合の概算です。

以前の超低金利時代（金利0.6%前後）に比べ、金利が1.2%まで上がったことで「元金均等と元利均等の利息差」は広がっています。それにもかかわらず、なぜ元金均等は選ばれにくく、扱いも少ないのでしょうか。

変動金利の上昇局面である2026年現在、最も注意すべきなのが「ルール」の違いです。

• 元利均等には、金利が上がっても5年間は毎月の返済額を変えない「5年ルール」や、上がっても前回の1.25倍までしか増やさない「125％ルール」があります。

• 元金均等には、これらの猶予ルールが一切ありません。

元金均等は「毎月減らす元金の額」が固定されているため、金利が上がって利息が増えた分は、翌月の返済額にそのままダイレクトに上乗せされます。逃げ道がないため、金利上昇期には一気に家計を圧迫するリスクを孕んでいます。

銀行側としても、金利上昇時に顧客の返済が滞る（デフォルト）リスクを警戒するため、積極的な勧誘を手控える傾向があります。

ネット銀行やメガバンクを中心に選択は可能ですが、地方銀行などでは依然として設定がない、あるいは非常に手続きが限定されているケースが多いです。

• メガバンク・信託銀行：みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など（ネット申込専用ローンでは対象外となるケースもあるため要確認）

• ネット銀行：楽天銀行、SBI新生銀行など

• その他：フラット35（住宅金融支援機構）、JAバンクなど

2026年に入り、住宅ローンの選び方はこれまで以上に「正解が人によって違う」時代になりました。

「総利息が抑えられる元金均等に惹かれるけれど、我が家の家計で本当に大丈夫？」 「金利1.2%のシミュレーションを、実際の年収や借入希望額で詳しく見てみたい」

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